[Interview Vol.2] 株式会社日本M&Aセンターホールディングス 取締役 武田 安央様

• 高い自己成長と社会貢献意欲を持つ一流のビジネスパーソンが日本を支える

Overview：1991年の創業以来、日本の市場にM&A仲介というマーケットを作り上げ、これまで圧倒的な実績を残してきた日本Ｍ＆Ａセンター。リーディングカンパニーとして後継者不在や生産年齢人口減少問題などの全日本的な社会課題に真正面から向き合い業界をリードしています。
弊社代表の石井もOBとして直近数多くの転職支援を行い、それを評価頂き今回取締役 人事本部長 CHROを務める武田様との面談の機会を頂きました。組織づくりや採用についてのお話を伺ってきましたので是非ご覧ください。（この記事の内容は2024年7月時点のものです）

　

本日は貴重なお時間を頂きましてありがとうございます。まずは武田様が三菱商事から2022年7月にコンプライアンス統括部長CCOに就任された経緯をお聞かせください。

武田様（以下敬称略）　大学卒業後、三菱商事に入社して以来リスクマネジメントや財務領域を専門として参りました。商事というと東京・丸の内のイメージが強いですが、私は入社してから中部など地方勤務も経験し、そこで中堅中小企業に触れる機会がありました。その後はブラジルなど海外におけるCFOを経験する中でM&Aや事業投資の検討と実行といった攻めとリスクマネジメントの守りの両輪のバランスを保ちながらコーポレートサイドでビジネスを推進してきました。また三菱商事の子会社の役員としてコンプライアンス体制の構築及び実行にも取り組んで参りました。

なるほど。商社ビジネスにおいて事業投資並びにM&Aは身近でいらっしゃると想像しておりましたが、まさか地方勤務をご経験する中で中小企業と触れてこられたとは意外でした。

武田　そうですね、現在の商社の姿からは意外に感じる部分もあるかと思いますが、90年代初期の三菱商事、特に私が勤務していた地方においてはスモールビジネスへの関りも多く、そこで中小企業への思いが自然と育まれました。
またご存知の通り今でいう商社のビジネスは事業投資が盛んですが、私が入社した頃は80年代半ばの円高不況やそれに続くバブル経済とその崩壊を受け、「商社不要論」が叫ばれる中で言わばモノを仲介する”仲介役”という事業モデルからの脱却が迫られた時期でもありました。そうした変革期の三菱商事を経験してきましたので企業変革やベンチャーマインドに満ちた転職先を求めていました。

そこに日本M&Aセンターとの巡り合わせがあったのですね。

武田　はい、私がそういった悶々とした気持ちを抱えている時期と、当社の営業現場における会計不正事案に端を発したコンプライアンス強化に向けて動く時期が偶然にも重なりました。もともと中堅中小企業への強いアスピレーションがありましたし、これまで培ってきたコンプライアンス体制の構築経験など私としてのオファリングスと日本M&Aセンターが求めるものが相俟った形でこれは転職の中でも”天職”だと思い、参画を決意しました。

　

なるほど、武田様が日本M&Aセンターに参画された経緯がよく理解できました。現在は取締役 人事本部長 CHROという肩書でいらっしゃいますが、参画当時はコンプライアンス統括部長 CCOということで、そのコンプライアンスの浸透並びにガバナンス基盤を整えることが喫緊の課題であり最重要ミッションだったと思料致しますが、営業サイドと折り合いをつけながらどのような点に気を付けてそれを導入されたのでしょうか。

武田　仰る通り非常に大きなチャレンジでした。しかし一般論として、ルールだけを作っても人は動かないですし、それを破る人間も出てくるのが常。だからと言ってマニュアルや仕組みでがんじがらめにするのは非効率でしかないし、あるべき姿とはかけ離れている。 とはいえまずはコンプライアンス経営の実現に向けしっかりとした社内ルール、システムを整備しつつ、シンプルに社員に求めたことは個人にしっかりと自律を求めながら、組織風土としてそれが守られるようにすることを追求しました。当然一朝一夕にはいきませんが、着実な手応えを感じています。またコンプライアンス体制を構築する上で社員との1 on 1を繰り返しながら気づいたことがあります。それは当社の社員のすべてと言っていいほどのメンバーが”中小企業のために”という熱い思いを持っていることでした。

確かに私もかつての貴社の採用面接を受けた際にそういった気持ちを口にした記憶があります。

武田　はい、当社の企業理念にもある”企業の存続と発展に貢献する”という思いは私自身の入社の決め手であることは前述の通りですが、全社員がその気持ちを非常に強く抱いていることに驚かされました。
そこで働くことの最終目的を営業数字ではなく”自己成長”として再定義し、元来メンバーが持つ高い貢献意欲と掛け合わせることで間違いなくこの組織は立ち直り、そして変革を遂げることで更に強くなるだろうと確信を持つことが出来ました。元々高いスキルを持ったビジネスパーソンの集まりですから、中小企業への熱い思いと貢献意欲が真っすぐに伸びれば会社が変な方向に行くことはあり得ないと。

なるほど、目的を自己成長とし、数字は結果として捉えることで意識が変わってきたということですね。これからご入社頂く方にとってもそれは重要なメッセージですね。

武田　私はこれから当社へ入社頂く方に求めるのは２つです。まず一流のビジネスパーソンになりたいという高い自己成長意欲と、そして強い社会的使命感や社会貢献意欲です。逆にいたずらに自分のためにお金を稼ぎたいという意識だけを強く持ち、そのために目の前のお客様である中小企業をモノや商材のように見るような人は当社の理念に合わないと考えます。我々は中小企業の経営者の皆様を心の底からリスペクトして接しています。よく代表の三宅が言っていますが、「会社というのはモノではない。社長であり従業員やそのご家族、皆様の人生を紡いでいる場所」だと。そういった気持ちを全社員が共有し、一人ひとりの経営者様と接しています。

　

確かに昨今はM&A仲介業界に対して利益相反など厳しい目が向けられていることもありますが、お伺いした貴社の思いや制度は他社と一線を画しているように感じます。

武田　我々はこの業界のパイオニアであり、リーディングカンパニーです。だからこそ自社の売上や利益のことだけを考えるのではなく、全社員がもっとこの業界を良くしようとか、そのために当社がどうあるべきかを真剣に考え議論し行動に移しています。 分かりやすい例で言えば給与体系１つを取っても、前職と変わらない水準でご入社頂くことで安心してM&Aに取り組める環境を用意していますし、お客様から着手金を頂くことが質の高い案件化ひいては成約率の高さにも繋がっています。
他方、低く抑えた基本給と高いインセンティブ料率という給与体系、お客様は完全成功報酬モデルであった場合、お客様に対する無理な提案や数字を追ってのルール逸脱に繋がるのではないかと感じます。そうなると成約率も低くなりお客様にご迷惑をお掛けすることは勿論、M&Aコンサルタントも疲弊し非効率を招きますし、M&A仲介業の存在意義そのものを見る目もより厳しくなりかねません。

確かに新興系のM&A仲介企業は高いインセンティブを売りにしているところが多いですが長い目で見た時にはうまくワークしていない会社が多いように感じます。
最後にこれから御社を受ける方へのメッセージをお願いします。

武田　今後M&A業界を目指す方にはインセンティブ率や平均年収など表面的な数字ではなく、中長期的なキャリアプランを検討した上で企業を選んで頂きたいと思います。当社は業界最大手ではありながらも姿勢はベンチャーそのものです。しっかりとした教育や先輩のフォローアップ体制のもと着実なキャリアアップを重ね、やがては部長や役員として会社をリードするも良し、社内は勿論、合弁会社設立や社内起業など様々なチャレンジのフィールドが広がっています。そのような多くの場を通して自己成長すれば、その結果として年収も伸びていきます。 高い成長を求めている方、人生を良くしていきたい、より良い社会を構築して面白く仕事をしていきたいと考える人と共にこれからの日本M&Aセンターを作っていきたいです。

ありがとうございました。